可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、事業施工中におきましては、太陽光発電設備の設置に限定したことではございませんが、土砂の流出やダンプの出入りなどによる安全確保などがございます。 また、設備設置後におきましては、事業地内の草の管理について問題が発生しております。以上でございます。
また、事業施工中におきましては、太陽光発電設備の設置に限定したことではございませんが、土砂の流出やダンプの出入りなどによる安全確保などがございます。 また、設備設置後におきましては、事業地内の草の管理について問題が発生しております。以上でございます。
第２条は、収益的収入及び支出で、台風14号の影響による土砂除去費用を追加するため、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。 以上、簡単ではございますが、議案第74号の説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 （降 壇） ○議長（長屋和伸君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
多治見市としてやれることに限りはあるが、市が管理している河川の治水安全度を高めるため、土砂しゅんせつや護岸整備を着実に行い、一級河川や主要河川を管理する国土交通省や岐阜県に対しても、整備促進の働きかけをしていきたいとの答弁がありました。
先ほど、平成２６年の災害の話をしましたが、ちょうどその１０年前、平成１６年にも同じ地域で土砂災害が発生して、平成１６年、平成２６年、そして令和２年の先ほど話をした集中豪雨、こういった数度の避難経験によって、住民は割と避難行動に慣れてきています。
そのほか、毎年気象台職員を講師に迎え、土砂災害や豪雨に関する勉強会を開催をしておりまして、令和３年度は部長級職員、本年度は災害対策本部の連絡員を対象として、災害をもたらす気象に関する勉強会を実施したものでございます。 また、豪雨により避難情報の発令が見込まれるときや、台風の接近時には、その都度岐阜地方気象台による気象分析が行われまして、アドバイスを受けております。
しかし、洪水や土砂災害の危険がある場合においては、市民全員が避難する必要はありません。ハザードマップの危険地域に居住する方のみが避難することになります。また、その避難場所については指定避難所、知人宅、車中避難など、様々な場所への分散避難を呼びかけているところでございます。
議員、現場も御覧になったことと思いますが、今斜坑を掘っておりまして、トンネルの開口部に向かって左側に土砂ピットというものがございますが、まず、その斜坑からトンネルから出してきた土砂を、その土砂ピットに毎日入れます。そこで、土砂は１日ごと１区画に入れますが、毎日１回検査をしまして、翌日に検査結果が出ますけど、先ほど議員おっしゃったように、一度ヒ素が約1.1倍ということが出ました。
97番の河川維持費、98番の河川改良事業費については、有利な起債を活用して、大原川、市之倉川の土砂浚渫や中原川の整備工事を行うものです。 24ページ、99番の市街地整備総務事務費は、多治見駅北にあった有限責任事業組合キメラ閉店に伴い、一部の備品費用について国の補助対象期間に達する前に事業を終了したものがあり、これに該当する 149万 5,364円を国に返還するものです。
訓練内容は、大雨による浸水害や土砂災害に対し、災害対策本部としていかに迅速かつ正確な対応を取るかを、実践的な方法で訓練を行っています。 具体的には、本部に入る被害情報を共有し、避難情報を発表し、自治会や福祉施設への避難の伝達を行うことや、発生事案に対して関係機関や各課への指示を通して、人命救助や現場対応など、一連の流れを再現し、確認いたしました。
大雨による土砂災害も怖いですが、雨不足による農作物への影響も心配されるところです。 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。 最初の質問は、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定についてであります。 今年３月、県は今後指定する予定の土砂災害（特別）警戒区域に住む住民宛てに文書を配布しました。表題は「土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明について」とありました。
４つ目の重点方針であるまちの安心づくりでは、平成22年の７・15集中豪雨災害を教訓とした水防訓練の開始、可児川等の土砂しゅんせつや雨水対策など、災害への対応力の強化も進めてまいりました。市民の皆様から多額の寄附をいただいて建立した自然と人との共生モニュメントは、市民の大切な命を二度と犠牲にしないという誓いの象徴として、毎年市職員がモニュメントの前で自戒を新たにしております。
この事業は、平湯川の良好な自然の木々をそのまま樹林帯として取り込み、自然環境を生かした整備を行ったものでございまして、出水時の流水の勢いを弱め、土砂の堆積促進や不安定な堆積土砂の流出を抑制させるために、床固工などを設置したものでございます。 工事は平成１０年に着手し、足かけ２３年間という長い期間をかけて完成いたしました。
第一案は、崩土等を一旦撤去し、栗石などによる排水設備を整備した上で、撤去した土砂をセメント改良して再度盛土する「抑制工」です。 第二案は抑止杭またはアンカー工と横ボーリングを併用し、構造物の地すべりに抵抗する力を利用し、現況盛土を安定させる「抑止工」です。これらを、安全性・施工性・恒久性・経済性などを総合的に判断し、抑制工を採用することとしました。
トンネルからヤードへ土砂が運搬されます。毎日、トンネルから掘った砂が一旦ヤードに置かれます。そのヤードに置かれた土をＪＲ東海側が依頼した試験機関が９項目について検査を行います。これは毎日行います。検査結果の計量証明書は発注者に交付され、そこで保管されております。
次に２番目、土砂災害防止、土壌保全機能。これは文字どおり降水時に流出する土砂を抑え、土壌安定させることで土砂災害を防止したり、雨水が直接地表に落ちることを防ぐことで土壌の流出を抑え、土壌の保全を行う機能です。 ３番目に、物質生産機能。これは森林が木材とか食料などの林産物を産出する機能です。 ４番目、生物多様性保全機能。
毎年、全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用した通称田んぼダムと言われる、大雨の際に一時的に水をためることができる排水ますの設置の支援や河川、調整池の土砂等除去工事を行います。
さらに、災害対策としまして、引き続き河川に堆積した土砂を取り除く浚渫事業を進めるとともに、猿爪川の氾濫を防止するための改修などに取り組みます。 次に、住環境施策における移住定住の促進についてです。移住定住の促進に向けて、本市のすばらしさを市内外に発信するためには、市民の皆様に、まちの魅力をもっと知っていただき、瑞浪市民であることのプライドを高めていただくことが大切だと考えます。
さらに、集中豪雨等による急傾斜地の崩壊や、土砂災害、浸水被害などを防ぐため、帷子古瀬地区の急傾斜地崩壊対策事業や、室原川の改修詳細設計を行います。 市民生活に欠かせない水を安定して供給するため、上水道施設の耐震化等を行ってまいります。 消防団の円滑な運営のため、国の基準に即し、消防団員の報酬額を増額し、安定的な団員確保につなげてまいります。
「治山・治水」の施策では、河川・調整池のしゅんせつ工事や排水路改修工事を進め、また、土砂災害対策として急傾斜地崩壊防止工事を継続して進めます。 「上水道」の施策では、水道施設を適正に維持管理し、安全な水を供給できるよう、機能強化及び老朽管対策を行います。また災害時にも安定した給水ができるよう、耐震管への布設替えを行います。
本市には、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップがありますが、市民は土砂災害ハザードマップについてはよく理解をしておられるように受け止めておりますが、洪水ハザードマップについては、いまいち理解度が弱いように思われます。 豪雨ともなると河川の氾濫、堤防の決壊、床下浸水、床上浸水、ところによっては５メートル以上浸水する箇所もあります。